2019/05/19

立候補届

以前、一部の方に部分的に公開した学部長選挙の立候補届です。
2018年1月17日
人事委員会委員長 ○○○殿
○○ ○

○○大学○○学部 学部長選挙立候補届

大学が極めて危機的状況にあるなか本学組織を存続させていくためには、次の学部長には改革を確実に実行する強い意思とその裏づけとなる豊富な経験と能力が不可欠です。
 私は情報通信技術(ICT)を活用した教育とアクティブラーニングの実施のために教育開発担当教員として採用されましたが、広報委員会にも参加するとともに情報戦略会議の設置とICTを活用した教育と運営を推進してきました。また再建計画検討委員会のワーキンググループ長として計画案の作成に携わってきました。さらに25年間の大学教員としての活動の多くは大学全体の業務に費やしており、国立と私立、規模の差異はあれ、これまでの経験を十分活かせると確信しています。
 学部長の役割は学部の校務をつかさどることであり、必ずしも理事や評議員に選任されるわけではありません。しかしながら法人経営会議の一員として経営に関与する審議に参画する機会を得ます。私が学部長に就任しましたら、これまで以上に教職員協働による自由闊達な意見交換、思慮深い検討、迅速な決断、着実な執行を目指す所存です。
 とはいえ私の本学での経験はわずか9ヶ月弱です。ですから本学での経験豊富な教職員の協力が必要不可欠であることは言うまでもありません。
 学部長の任期は2年間ですが、新コースの設置とその主要科目の多くを担当することになるからには在任期間の残り4年間余りを本学で費やす決意でもあることを申し添えます。
(本文600字) 

志望動機

以前、一部の方に部分的に公開した九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻(ビジネススクール)の願書です(2017年9月作成)。

志望理由

志望の動機となったのは、大学経営に必要な組織経営に関する知識を身につけるとともに、自分の専門領域である情報工学と教育工学に経営学を追加したいからである。
 三年間の企業勤務と二十五年間の国立大学勤務の後、一身上の都合により昨年三月に早期退職した。その後約一年間の無職生活の後、縁あって今年の五月から現職の私立大学に勤務している。
 勤務先での私の役割は、eラーニングやアクティブラーニング等の多くの大学でかなり前から実施されている教育方法を新たに導入することであり、教育開発担当教員の名で採用された。大学の経営状況が危機的であることは公開されている財務状況から理解していたが、着任してみると想像をはるかに上回るものであった。
 求められた役割から、学内にある委員会の中から情報システム小委員会、FD委員会、広報委員会の委員になることを希望したものの、情報通信技術を大学の教育・研究・運営に活用するには学内のほとんどの委員会に関与することが必要だと感じた。しかしながらすべての委員会に属するわけにもいかないため、学長、学部長、主な委員会の長から構成される情報戦略会議を設置した(当初委員会にする予定だったが、事務担当者の割当、委員会細則の制定、委員長手当といった理由から会議という位置づけになった)。
 eラーニングの実施よりもまずは学生獲得が喫緊の課題であると理解し、学生数を増やすためには魅力的な教育活動は当然のことながら学生確保のために母集団を増やすことであると感じた。そのためにeラーニング実施の延長として通信制課程の設置を第一回目の情報戦略会議で提案したところ実施に向けて継続調査となった。
 しかしながら通信制課程の設置には準備期間を考えると最低四年間は要する。それまで持ち堪えられないと感じ次の会議ですぐに実現可能な新コースの設置を提案した。新コースの設置は文部科学省には届け出だけで済み、年内の届け出であれば来年度からの設置が可能であること、パンフレットへ記載はできないものの入学試験要項はそのまま使用できること、教員は増員せずに当面私一人が担当すること、受験者は増えても減ることはない(他の要因を除く)等、コストやリスクが低いけれども効果は見込めると主張したが否定的な意見が多数だった。
 確固たる知識や信念をもって主張できる自信がないもどかしさを感じて経営について学ぼうと思ったのが志望の理由である。

学習の目的

志望理由でも記述したように、大学経営についての知識や判断力を身につけるために、組織経営、特に大学経営について学びたい。また、今後新コースの設置に向けて、経営学、特に情報工学との境界点について自分自身の研究領域を広げていきたいと考えている。
 残念ながら貴専攻には大学経営に関する授業や専門にする教員はいないが、大学説明会で貴専攻の教員に相談したところ、貴専攻に大学の教職員が在籍したこともあり、また大学経営の専門家はいないものの貴専攻で経営学について学習することは十分意義があるということで、貴専攻に入学するという選択は間違っていないと心強い回答をいただいた。  修士論文の題目はまだ熟考していないが、大学経営に関することか、組織経営による情報戦略のいずれかを考えている。後者を選択した場合の研究の動機や背景は以下のようなものを考えている。
 『現代社会においては、情報システムを用いた諸活動により大量のデータ(いわゆるビッグデータ)が日々蓄積されている。ビッグデータに基づいた戦略立案や意思決定は社会活動において重要と考えられているものの、その分析方法や活用方法は十分には確立されておらず専門的知識を有する人材の育成が急務である。また人工知能(AI, Artificial Intelligence)の進展により将来消滅する職業があると不安視されているが、AIによる無からの学習はほとんど不可能であり、また実現できたとしても非効率であるため、専門家のもつ高度な知識と経験の一部を事前にAIに学習させなければならない。そのためには今後もより高度な経営の専門家の育成が引き続き必要である。』
経営に関する学習経験や専門知識は皆無であるため、まずは学部レベルの知識を入学までの半年間で身につけて、貴専攻に入学後も継続して学習する予定である。そのための一つの方法として今年度秋から放送大学に入学予定で、特に経営学の基礎を学習する計画である。
 学習時間の確保については、片道の通勤時間約二時間のうち一時間は電車内に着席して落ち着ける時間が確保できるので、貴専攻での学習のために時間に費やすつもりである。

将来の活動計画

志望理由と学習の目的でも述べたように、(1)現在勤務している大学の経営への関与、(2)現在勤務している大学での新コースの設置と授業担当、(3)情報戦略経営分野の研究、そして消極的ではあるが(4)経営に関する授業を担当する準備、である。

(1) 大学の経営への関与

現在の法人の規程では、理事会を構成するメンバーは、大学からは学長、学部長、事務局長である。また評議委員は、それに加えて教務部長、学生部長、情報メディアセンター長である。この中で私が就任できる見込みがあるのは情報メディアセンター長である。まずは情報メディアセンターになることを目指し、大学の経営に携わっていく。
 またつい先日学外の委員を含む再生計画委員会が設置され、その下に複数のワーキンググループが置かれ、その一つの長として就任することになった。委員会は今年度中の時限つきであり、ワーキンググループの活動は年内のものである。そのため貴専攻修了後の成果は活かせないが、大学が存続するにせよ他大学と合併するにせよ、大学経営に関与できないにせよ、貴専攻で学習したことは大学教員としての将来に活かせると信じている。

(2) 新コースの設置と授業担当

来年度の新コース設置は実現できなかったが、再来年度の設置に向けて今後活動していく。再来年度開設が実現した場合、専門の授業は二年次からであるので、修了後の成果をもとに授業を構成していく。想定している授業は、情報システム論、情報セキュリティ論、人工知能論、データサイエンス、情報戦略論、等であるが、いずれの科目にも経営学の視点を取り入れていく。

(3) 情報戦略経営分野の研究

現在の専門である情報工学と教育工学に経営学の知見を取れ入れ、情報戦略経営という分野での研究も進めたいと考えている。具体的な課題は現時点で具体化していないが、貴専攻で学ぶ中でみつけていきたいと考えている。

(4) 経営に関する授業を担当する準備

これは消極的なことで現実にならないでほしいのだが、所属大学が閉鎖という道を選択した場合、他大学へ離れていく教員が大半だと予想される。しかしながら、大学が存続している間は、学生の教員を軽んじてはならない。そのためにも主な授業科目である経営に関する授業を担当できるように準備をしておきたい。

社会体験記録

初めての社会体験は、大学院修士課程修了後に民間企業(電機メーカー)への三年間の勤務である。そこでは商業用端末のソフトウェア開発のとりまとめ(実際の開発は関連会社が行う)であった。入社にあたり事前に(1)の資格を取得した。
 その後国立大学に転職した。教務事務や入学試験の電算処理を担当する部署であり、学生時代からの情報科学・情報工学の研究に携わった。組織改編により情報通信技術を利用した教育支援に携わることになり、教育支援事業室の長として学内の教育環境の整備と改善に従事した。研究も業務に関係する教育工学に移行した。教育工学の分野では、情報工学だけでなく、教育学、心理学、学習科学等、これまでにない知識の修得が必要であった。学内だけでなく、学会の委員、情報通信技術により高等教育機関の教育・研究・経営を高度化するための協議会の設立とその第一回目の年次大会の実行委員長、オープンエデュケーション等、他大学の教職員とも関わり多くのことを体験する中で、組織運営の重要さと困難さを感じた。
 病気により退職を意識した頃から、大学教員は自分の能力を客観的に示すものは研究業績以外に何もないと認識し、いくつかの資格((2)と(3))を取得した。また退職後eコマース系の企業への就職も検討したので、(4)と(5)の資格を取得した。
 現在の私立大学への再就職後、自分の専攻分野と勤務先の教育にも関連する資格(6)の取得と、自分の専攻に関わる資格(7)の取得をめざしているところである。
 これまで社会体験を通じて感じたことは、自分自身や所属している組織に必要なことは常に自ら学んでいく必要があるということである。またいくら知識や技術を身につけても、それを客観的に示す指標がなければ他者には理解してもらえないということである。

資格

(1) 情報処理技術者試験 第一種情報処理技術者
(2) 情報処理技術者試験 応用情報技術者
(3) 公益財団法人画像情報教育振興協会(CG-ARTS協会)
 Webデザイナー検定エキスパート
 マルチメディア検定エキスパート
 CGクリエーター検定ベーシック
 画像処理エンジニア検定ベーシック
(4) 公益財団法人実務技能検定協会 秘書技能検定2級
(5) 商工会議所 リテールマーケティング(販売士)2級
(6) 一般社団法人日本医療情報学会 医療情報技師(10月合否決定)
(7) 情報処理技術者試験情報 処理安全確保支援士(10月受験予定)

2018/11/12

大学教員の研究費に関する調査結果

昨年TwitterとFacebookで研究費の調査をお願いしていましたが、その結果を公表していませんでした。大変遅くなりましたが、ご協力してくださった方に感謝申し上げ るとともに結果を公表します。

調査目的や調査方法等に関してもさまざまな意見をいただいていますが、現時点では結果のみとします。今後同様の調査をされる際の参考になればと思います。








Twitter経由での依頼の結果







その他ありましたらご自由にお書きください
35 件の回答

正規雇用教員は今年度は35万円。特任は21万円。学部によっても違う

金額単位は円と理解しました
設問が下手。研究費の定義をちゃんと明示した方が良い。教育経費を含むかどうかがわからない。あと外部資金の金額の設定はもう少し工夫しないと人文社会科学系の状況が把握できないんじゃないかな
研究費は約100万ですが、卒業研究用の設備更新(卒研生は教員一人当たり毎年平均9人)に消えていきます。
誰も全体像を把握していない大学の研究費の調査は興味深い重要な試みです。頑張ってください
外部獲得資金の70%が人件費(必須)となる。
去年までは年間44万でしたが,今年25万弱に減りましてね。変化量の方が面白いかな。
研究費は外部から取ってくるものなので,大学からの支給は0でもよいと思う.
利用目的や調査主体を明示しないと、信頼できる調査にならないと思います。早急に再検討されることを強く希望します。
学会への交通費助成など,用途が限定されているものをかき集めると,それなりの額にはなる.私の専門は数学でお金が比較的かからないので,科研費がなかったとしても,自費で出すでなんとかなるが,他の分野では厳しいだろうなと思う.
私は,私立文系大学に所属している理系教員です.前年度までの研究業績により,個人研究費は50万円~70万円支給されます.
分野を尋ねる必要はありませんか?
I receive more than $200,000 (22,000,000 yen) per year, at least for 3 years.
個人研究費(学会費、出張費、その他)36万+図書費(図書館に所蔵される図書)約30万円なので、文系としては十分。ただし個人研究費を支給されるためには科研費に申請する、または「科研費申請書と同じ書類」を事務に提出する必要あり。
このご時世であれば支給額は恵まれている方だと思う。地方在住なので、最新の研究にキャッチアップしつづけるためには大変役立っている。ただ、全額を支給されるには前年度に一定の基準を満たした業績を上げている必要があるため、学務が多忙な中で時に大きなプレッシャーとなっている。
充分か不充分かは、分野(とくに文系か理系か)によって相当に変わるでしょう。私は人文系の、本を読むのが中心の分野なので、図書館さえ整備されていれば、それほど研究費を必要としません(書籍には自腹も切っていますが、べつに給料さえきちんと出るのなら問題ないとも言えます)。時折、自分でイヴェントを打つときに不足を感じる程度です。
自動的に配分されるのは5万円。あとは、各自研究計画を立ててを予算申請する形になっている。プロジェクトによる金額は、バラバラだが、私自身に関しては今年は30万程度。
文系と理系の区別をつけてアンケートを取るべきだったのではないでしょうか。
赴任する際はパソコン、プリンター等の支給も重要。今年赴任した現任校では、それらの支給がなく、前任校の研究費で購入した移動用のノートを利用しているが、これが最初の赴任先であったらかなり大変だった。経常的な研究費と投資的な研究費とを分けて考えることができたら良いのにと思う。(念のため、現任校でも着任に際する研究費の追加が8万円あったのでマシな方だと考えられるが、その金額でパソコンを購入するのはきつい)
外部資金を持たずに独立すると詰んでしまう。外部資金が取れなくなった時も同様。
お金がたりないなら科研取ればよいだけでは?
有名国立大理系ですが法人運営費は100万円以上ありますよ。強い大学は科研費の間接経費が本部にたくさん入るので、その分教員個人に多く校費を回せます。
上司の方針は、運営費は学生のもの。そのため運営費を使うときは外部資金で落としづらい経費を執行する場合のみで、研究に使用することはためらわれる。すべて学生優先のため外部資金がないと引きこもりになる。
何にでも使えるのが10万近くで、トータルの額が高いのは旅費によるものです
科研費・間接経費の25%相当分がインセンティブ経費として別途充てられており、助かります
①研究費の刻みが実態に合っていない(※本学では、35万円を一律に支給しているが、同僚の大学は50万とのこと)。②外部資金の取得状況も、代表と分担を合算すべきなのか、間接経費を含むのかが不明である。③大学から支給される研究費は十分と思いますか の回答は、複数回答が可能な選択肢である。ウェブ調査だから仕方ないと考えるが、調査項目を練った方が良いと感じる。
私の場合は科研費等の外部資金があるので,大学からの予算が減ることは,財政的な面からの大学への依存度を減らし,自由に活動できる機会を得たとも捉えています.しかし,外部資金がない大多数の先生方にとっては,「研究費がない⇒研究成果が出ない⇒科研費が獲得できない⇒研究費がない」という負のサイクルにはまってしまう深刻な事態だと認識しています.
一応、30万以上は上限に分類されているけど、学生が3回国際会議(開催地は海外)で発表するのでととても足りないよ。外部資金があってもカツカツ。
現在は50万+院M/Dの指導に応じて増額、だが来年度から10万減額 海外に行こうと思うと全く足りなくなり科研必須に
この調査では研究費の範囲が定義されていません。上記回答内容では、例えば次の経費はそれぞれ上限あるものの入っていません。学会出張旅費海外含、図書館に入る図書費、共用のPCとプリンターなど周辺機器、コピー機使用、等。研究者ごとに研究費と呼ばれる範囲は違うでしょう。それらをそのまま集計して何が出るのでしょう?
旅費込み
文学の研究では、書誌学の研究などに研究費が出ることが多い傾向にあります。書誌学でなくとも資料代だけでも経費が多くかかるので、そのような研究にも研究費が出るよう工夫していこうと思っています。
本州以外は旅費がかかるということを運営費等に盛り込んで欲しい
本年度より、金額が自己申告制に。50000~500000円まで幅が大きい。
教室にに研究費が付き、教授が使う。講師以下は実習費などから流用して研究をすすめています。

Facebook経由での依頼の結果






その他ありましたらご自由にお書きください
15 件の回答

本学では理工系,文系,医療系では同じ職位でも予算額が異なります.上記は理工系の例です.

うちの場合は個人研究費以外に実験実習費というものがあって、これがざっくり250万くらいはあるので取り敢えずは足ります。そこに外部資金を入れて500万くらいにしてます。

理系と文系だと平均的な水準が違うので、それを意識して調べないと2つ山が出来る結果になりそうです

外部資金の取得状況の選択肢の2つ目が1,000,001万円〜となってる。

学園内の競争資金が最大 100か200万円(いろいろ条件あり)であり、上の外部資金として記載しました。 実験実習費は別。

基礎データの作成お疲れ様です。具体的な金額が書けてもよいかと思います。

指導中の卒業研究生や院生の教育費込みなのか違うのかが、重要では?学生の机椅子パソコン、各部屋のエアコンの定期買い替えでかなり‪校費‬が出て行ってた国立大時代の思い出

これ以外にゼミや授業関係、あるいは研究そのものに利用できる予算枠があります。上記20万円は全教員一律の雑費的予算です。

研究費や出張費など、業務に必要な費用を出さずに、業績だけは研究で量るという全くおかしな状況がまかり通っています。財務省は文科行政の問題、文科省は大学内の問題だというでしょうが、そんなことを10年続けた結果、日本の研究力はあらゆる分野で地に落ちました。大学に内部質保証を求める動きがありますが、文科省や財務省、政府こそ、一度自己点検をして内部質保証をすべきです。

研究費、下さい!

外部資金は企業との共同研究費です。

旅費に使える金額が限定されており、その部分は外部資金がないと不足する。それ以外の部分は外部資金がなくとも何とか足りている。

理系文系問わず年間35万円です。前任校の公立大は75万でした。

うちは基礎額50万に加えて、傾斜配分額が50万あり、過去3年間の業績の点数に応じて上位から傾斜配分が行われます。私の今年の個別研究費は95万でした。

研究経費だけでなく、以前は削減しないと言っていた教育経費(含む非常勤講師人件費)の削減にも手が付けられていて先行き暗い。

2017/09/20

科研費獲得に向けて


学内で科研費の説明会の資料。大した資料ではないのですが時間をかけて作ったのでCC-BYで公開します。
※他の方からいただいた資料については、一部具体的な値を隠しています。

https://www.slideshare.net/jin_in/ss-80003205

2017/06/21

大学における著作権入門

職場のFDで話をしたときの資料。大学において、教育・研究・業務を遂行していく上で知っておくべき著作権の基本的なことがらについて説明しています。CC-BYで公開します。

https://www.slideshare.net/jin_in/ss-77151226

2011/02/24

共立出版からの回答 (代数学講義と初等整数論講義の著作権)

1月10日に共立出版に問い合せた「代数学講義」と「初等整数論講義」の著作権に関する回答を2月23日に取締役編集担当の方からいただきました。回答に全文を転載してよいと許諾をいただきましたので、宛名や差出人を除いた全文を公開します。

2011年1月10日付のメイルで、高木貞治プロジェクトにより、弊社刊行の高木貞治著の著作物をウェッブで公開するご計画にあたり、同書の著作権に関する判断につきお問合せをいただきましたので、お返事を申しあげます。

ご指摘の通り、高木貞治著「代数学講義」(初版1刷1930年、改訂版1刷1948年)と同「初等整数論講義」(初版1刷1931年)については、著作権者の高木貞治先生没後50年を経過しましたので、公開していただくことが可能となったと判断いたします。

しかしながら、現在出版を続けております「代数学講義改訂新版」(改訂新版1刷1965年)と「初等整数論講義第二版」(第二版1刷1971年)を底本とされるご希望につきましては、弊社は次のように考えております。念のために申し上げますが、これは改訂にかかわりもしくは権利を継承されている方々からのご意見も伺ったうえでの判断であります。

Ⅰ.
(1)改訂作業は、ご認識いただきました程度の単純な現代仮名遣いへの変更のみということではなく、論理性を壊さずに理解しやすさを改善するという点で、高い国語力と数学力と時間を要する、創作力によってなされました。
(2)しかしながら、いずれの著作も改訂者によって創作性が加わったとはいえ、「著作物としての大筋」は、すでに高木貞治先生による「初版」で出来上がっていることは認めざるを得ません。

Ⅱ.
そこで、その「創作性」と「著作物としての大筋」との間の問題を解決する方法として、弊社としては次のことを提案したいと思います。

(1)高木貞治プロジェクト様側から、弊社に対し、「代数学講義改訂新版」(改訂新版1刷1965年)と「初等整数論講義第二版」(第二版1刷1971年)を電子化してウェッブに公開するご希望を、書面により「許諾願い」の形で提出していただく。

(2)弊社はその「許諾願い」に対して書面により「許諾書」を発行します。そこには『共立出版(株)からの許諾を得て、本来「初版」を公開するべき代わりに「改訂」されたものを公開した』というような一文を明記することを条件とすることを書く予定です。

この「許諾」の対価としてロイヤリティなどは発生しません。「許諾願い」は、必要な情報が書かれていれば形式を問いません。「許諾願い」の宛て名は、弊社社長の「南條光章」宛でお願いいたします。

なおこの回答内容をウェブで公開するご希望については承諾します。
どうぞよろしくお願いいたします。

2011/02/20

解析概論の著作権

1月10日に岩波書店に問い合せた解析概論の著作権に関する回答を2月17日に取締役編集局部長名でいただきました。質問の際に回答内容も公開させていただきたいと考えておりますと書いていましたが、念のために確認したところ、全文を転載してよいと許諾をいただきましたので、宛名や差出人を除いた全文を公開します。

 1月10日付のメールでごお問い合わせいただいた高木貞治著『解析概論』の著作権に関し、ご返事申し上げます。
まず、『定本』と『改訂第三版』の関係は、ご指摘いただいた通りです。『定本』で新たに加えられた補遺「いたるところ微分不可能な連続函数について」以外は基本的に同じ内容になっています。
 しかしながら、ご留意いただきたいのは、『改訂第三版』の著作権がどうなっているのかということでございます。
 『改訂第三版』は、黒田成勝先生によって改訂が行われました。黒田成勝先生の「序文」の記述にもとづいて、『改訂第三版』と『増訂版(増訂第二版)』(昭和18年5月)とを比較していただければおわかりいただけますように、『改訂第三版』では、黒田成勝先生によって、さまざまな補足や挿入や変更が行われています。それらのなかには、単なる表記等の変更ではなく、創作性のある加筆、改変になっている箇所が多々ございます。したがって、『改訂第三版』には改訂者である黒田成勝先生の著作権が存在しています。
 念のため申し上げますと、『増訂版(増訂第二版)』の改訂は高木貞治先生ご自身によってなされていますので、そのような事情は存在しません。
 『解析概論』の著作権に関しましては、以上のような事情になっておりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

つまり、「改訂第三版は、増訂第二版を改訂(翻案)したもので、その著者は黒田成勝先生である。改訂第三版の序文には改訂者として氏名を表記しているが、書籍には原著作者である高木貞治先生の氏名だけ表示して改訂者の氏名表示はしていない。」との解釈であると理解しました。

黒田成勝先生が亡くなられたのは1972年ですので、著作権の保護期間が切れるのは2023年ということになります。そうなるとWikisourceで公開するのは著作権侵害ということになります。Wikisourceでの入力もほぼ完成している状況でこのような結果になったことは非常に残念です。

今後の対応は、
  1. Wikisourceからいったん削除して、2023年に公開する
  2. 増訂版(増訂第二版)を定本として再入力して、利用しやすい現代仮名づかいへの変更はWikibooks上で行う
  3. 著作権者である岩波書店?(定本の奥付には © 高木滋 と記されている)にGFDLにしてもらう
の三つが考えられますが、3.に関しては難しいと思われます。

私自身は最初の目次とほんのわずかな本文しか入力していませんが、精力的に高木貞治プロジェクトに関わってくださっている他の多くの方の努力が報われないことのないようにしなければならないと思っています。